2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
難病の医療費助成、この負担上限月額の算出に使っている、所得情報を。それから、小児慢性特定疾病の医療費助成、介護保険、老人福祉制度、生活保護、生活困窮者住居確保給付金の受給要件の確認に使っている。障害福祉サービス等の自己負担上限額の算出に使っている。保育所等の利用者負担額の算出等に使っている。児童扶養手当の支給額の算出に使っている。
難病の医療費助成、この負担上限月額の算出に使っている、所得情報を。それから、小児慢性特定疾病の医療費助成、介護保険、老人福祉制度、生活保護、生活困窮者住居確保給付金の受給要件の確認に使っている。障害福祉サービス等の自己負担上限額の算出に使っている。保育所等の利用者負担額の算出等に使っている。児童扶養手当の支給額の算出に使っている。
○政府参考人（堀江裕君） 障害福祉サービスの利用者負担につきまして、利用者の負担が過大にならないように負担上限月額を設定してございまして、市町村民税課税世帯に属し、かつ所得割十六万円以上の利用者等につきまして負担上限月額は三万七千二百円になっているところでございまして、この障害福祉サービスの負担上限月額を介護保険サービスの負担上限月額に合わせて四万四千四百円に引き上げることにつきまして現時点で考えてございません
○政府参考人（堀江裕君） 例えば低所得者の負担上限月額、介護保険サービスでは負担を求めているところ、障害福祉サービスでは無料となっているように、両制度の負担上限月額、必ずしも連動するものではないわけでございます。
自立支援医療の負担上限月額等の段階区分がある。そして、就学援助制度における学用品費等の支給がある、これは、カットされた方がいるというのが確認されたものでありますけれども。それと、幼稚園就園奨励費補助がある。そして、私立高等学校等授業料等減免があるということでございます。
配偶者については、民法上、扶養義務が課せられていることなどを考慮して、負担上限月額を算定する際の対象としているものであります。 利用者負担に係る収入の認定に際して配偶者の収入を考慮に入れないということにつきましては、財源の確保状況や医療や介護など他の制度との整合性、公平性も踏まえた国民的な議論が必要であることから、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 二点目でございます。
配偶者につきましては、民法上、扶助義務が課せられていることなどを考慮いたしまして、負担上限月額を算定する際の対象としているものでございます。 利用者負担に係る収入の認定に際して配偶者の収入を考慮に入れないということになりますと、財源の確保状況や、医療や介護などほかの制度との整合性、公平性も踏まえた国民的な議論が必要であるというふうに考えておりまして、引き続き検討してまいりたいと思います。
配偶者については、民法上、扶助義務が課せられていることなどを考慮して、負担上限月額を算定する際の世帯の対象としているものでございます。
○津田大臣政務官 後藤議員の御指摘の家賃の助成の点も含めまして、この障害サービスの利用者負担、平成二十二年四月から、例えば、市町村民税非課税世帯の負担上限月額をこれまでは三千円だったのを無料にするなど、低所得の障害者の利用者負担を無料としたことで、実質的に応能負担にしているわけでございます。
これによりまして、精神通院医療につきましては、受給される方の所得に応じた負担上限月額を設定するために所得確認を行うとともに、診断書についても、支給要件に該当している旨を証明していただくために毎年御用意いただいているところでございます。